EAP

【EAPとは】
EAPとは、“Employee Assistance Program”の略称で、「従業員支援プログラム」のことです。社内にEAPスタッフが常駐して従業員の相談を受ける場合を「内部EAP」、独立したEAP会社が業務委託を受ける場合を「外部EAP」といいます。
 
このプログラムの主な目的は、従業員やその家族が抱える、様々なストレスや問題を解決するための支援をしたり、企業の業績、生産性を維持・向上させることにあります。
 
したがって、EAPでは、問題に直面している人を回復に向けた支援をするだけではなく、健康的な人に対しても心の健康を保持できるような支援を行って、管理監督者の人材マネジメントスキルを向上させたり、企業全体のモチベーションの維持・向上といった目的のためにも利用することができます。
 
EAPでは企業の業績や生産性の維持・向上を図ることを最終目標としますので、メンタルヘルス対策という視点だけではなく、経営陣へのコンサルティングなども含めて、必要に応じて組織全体の改革にまで関わることもあります。この点が、一般的なメンタルヘルスケアともっとも異なるところといえます。 
 
 
 
【EAPの歴史】
EAPの前身は、1940年代のアメリカで始まった「職場におけるアルコール依存者の救済プログラム(OAP)」にさかのぼります。アメリカでは、第二次世界大戦やベトナム戦争の帰還兵に対する心のケアを必要とし、また、不況やリストラなどにより、ドラッグ依存やアルコール依存、うつ状態の人々が爆発的に増加したことでその波紋が産業界にも及び、労働者の生産性も低下の一途を辿りました。
 
このような混乱状態にあったアメリカにおいて、次第にEAPの必要性が高まり、特に外部EAPの効果と信頼性は大きく認められるようになっていきました。
 
現在では、経済誌「Fortune」が選んだ大企業(国内優良企業ベスト500社)の95%に、さらに上位100社では全企業に導入されるポピュラーな制度になっています。
 
 
 
【日本のEAPの現状】
現在、アメリカでは外部EAPを中心とした従業員支援が行われ、日本でも外資系企業を中心に外部EAPを採用するところが見られるようになって、EAPという概念が普及されつつあります。
 
しかし、そもそも日本の約4割の事業所がメンタルヘルス対策をしていないという現状もあり、それはメンタルヘルス対策を後回しにしがちであるという傾向を示しています。その理由は、両国の法律や制度に違いがあることも一つですが、実は文化的背景に大きな違いがあるのです。
 
したがって、日本においては、アメリカ流のEAPをそのまま輸入するよりも、まずは日本人の文化・社風を大事にしながら、自社のニーズに合わせた形でEAPを導入することができれば、無理なくメンタルヘルス対策を行うことができ、さらには企業の業績、生産性を維持・向上につなげることができると考えられます。
 
外部EAPは、本来のEAPの目的である「企業の業績、生産性を維持・向上させる」ことが可能なので、外部EAPの導入を検討することは、メンタルヘルス対策の効果も併せて狙えることになります。
 
しかし、自由に参入できるEAP市場において、外部EAPサービス提供機関は実に様々であり、内容・質が機関によって異なります。
 
そこで、外部EAPの導入に当たっては、各企業のニーズに合わせたサービスを提供できる機関を選択することが大事です。特に中小企業においては、予算に応じたアレンジができたり、効率よくメンタルヘルス対策ができるような機関を選ぶとよいでしょう。
 
 
 
【外部EAP導入の共通のメリット】
外部EAP導入に共通するメリットとしては、次のことが挙げられます。
 
・社内に相談窓口を設置するよりも、外部EAPの方が従業員にとって使いやすい。
 
・プライバシーが保護されるので、安心して相談ができる。
 
・本人の問題だけではなく、家族の問題も相談できる。
 
・管理監督者や社内の推進担当者にとって、外部の相談先を確保できることは心強い。
 
・発生した問題に精通している専門家からアドバイスを受けることができる。
 
・予算に応じてサービスの組み合わせ、アレンジが可能である。支援を受けたい部分にコストを集中させることができる。

 


 

ルームターンブルーのEAP・メンタルヘルス対策

復職支援

心の不調によって休職を余儀なくされている社員に対し、認知行動療法を用いた復職支援プログラムを実施します。
休職期間だけでなく、復職後も含めてトータル的にサポートを行うことによって、再発予防を目指した効果的な復職を導くことができます。

定期的なカウンセリング(スクリーニング)

全社員あるいはハイリスクな社員に対して、定期的にストレスチェックやカウンセリングを行うことで、早期にメンタル不調に気づくことができます。

ストレスチェック制度に対応したカウンセリング

ストレスチェック制度で高ストレスになった方のストレスを軽減させたり、職場環境改善やセルフケアの支援を行うことができます。

福利厚生としてのカウンセリング

当カウンセリングルームを貴社の福利厚生としてご利用いただくことで、社員に優しい企業であることをアピールできるとともに、社員が安心して仕事に従事することが可能となります。

上司・人事担当者様のためのコンサルティング

元気がない、急に遅刻が増えた、雰囲気がおかしいい…など、メンタル面で問題を抱えている社員にお困りの上司・人事担当者様が、対処方法の検討やアドバイスなどを、スポット的に相談していただくことができます。
また、復職支援の状況報告、復職者に対するサポートの仕方、メンタルに対する基礎知識および予防についてのレクチャーなど必要に応じてコンサルティングすることができます。

セミナーの開催

社員ひとりひとりが、正しいメンタルヘルスの知識やストレスケアについて学ぶことで、未然に不調に陥るのを防ぐことができます。
また、管理監督者様向けに、部下への対応の仕方をワークショップ形式で学ぶこともできます。

電話・メールカウンセリング

お仕事が忙しく、なかなか対面でカウンセリングを受ける時間がない場合には、電話やメールでも相談を承ります。
お気軽にご利用ください(完全予約制)。

不在中やカウンセリング中など、電話に出られない場合がございます。
その際は、こちらからおかけ直しいたしますので、留守番電話にお名前とご連絡先をお願いいたします。